豊橋市議会 2022-12-07 12月07日－03号
また、医療費についても、難病医療、小児慢性特定疾病医療等の公費負担医療制度や福祉医療等給付の対象とならない場合、通院や訪問看護の利用に一定の自己負担を伴います。 このように、制度のはざまにあるＡＹＡ世代のがん患者に対しての在宅サービス支援制度は本市にはなく、全国的に経済的な負担軽減を自治体に求める声があるともお聞きしております。
また、医療費についても、難病医療、小児慢性特定疾病医療等の公費負担医療制度や福祉医療等給付の対象とならない場合、通院や訪問看護の利用に一定の自己負担を伴います。 このように、制度のはざまにあるＡＹＡ世代のがん患者に対しての在宅サービス支援制度は本市にはなく、全国的に経済的な負担軽減を自治体に求める声があるともお聞きしております。
◎福祉部長（真野克彦君） 難病患者の方につきましては、保健所が把握し、難病医療費助成の手続の際に、パーキンソン病、脊髄小脳変性症などの神経系の難病の方に対しては面談を実施しております。その際に災害への備えについてのリーフレットを配付し、市のたすけあい避難名簿への登録を案内していただいております。
そのために、難病医療費助成制度を活用しても、多額の医療費を負担しなければならないというのが現状です。 そこで、難病の子どもや家族の暮らしを守っているのが、自治体ごとの子どもの医療費助成制度です。 子どもが健康に成長するということは、保護者の方々にとっても切実な願いであります。そして、児童福祉法では、国と地方公共団体に対し、「児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。」
ことし１月に施行された難病医療法によって、対象となります病気の数は56から約300になり、医療費助成を受ける対象者は78万人から150万人程度にふえ、子どもの難病についても改正児童福祉法の施行で約11万人から15万人程度に拡大いたします。 助成制度は1970年代初めから法律に基づかない治療研究事業として行われてまいりましたが、支援の対象や内容は十分とは言えず、予算の確保も課題だったようです。
原因不明で治療法が未確立な希少疾患の患者を支援する難病医療法が、本年１月施行されました。 それまで、予算措置で行われていた難病対策を社会保障の一つに位置づけ、より公平で安定的な医療費助成の仕組みをつくるとともに、医療、福祉、就労などと総合対策が盛り込まれており、難病に光を当て、希少疾患の患者を社会で支えていくという世界でも例のない制度と言われています。
２の障がい者福祉推進のうち，114・115ページの（２）の（ウ）特定疾患り患者等健康管理手当等は，難病医療法の施行により，対象となる疾病が段階的に拡大されることから手当額の増額を見込んでおります。また，５の（ア）相談支援では，相談支援の中核となる基幹相談支援センターの運営経費などを計上しております。
給付の対象の方が申請することによって交付される受給者票の手続は変わっていくのかという点で、対象の方が従来の県の特定疾患医療費給付受給者票の交付を受けている方と、新たに難病医療法によって特定医療費の支給認定を受けた、指定難病の方と分けられると思いますが、その方々が手続を行う場合に、これが変わるのかどうかお聞きします。 ○委員長（加藤和男） 柴川課長。
給付の対象の方が申請することによって交付される受給者票の手続は変わっていくのかという点で、対象の方が従来の県の特定疾患医療費給付受給者票の交付を受けている方と、新たに難病医療法によって特定医療費の支給認定を受けた、指定難病の方と分けられると思いますが、その方々が手続を行う場合に、これが変わるのかどうかお聞きします。 ○委員長（加藤和男） 柴川課長。
これらの目的、基本理念の実現のため、難病医療に関する調査研究の推進、新たな医療費助成制度の確立、それから療養生活環境整備事業の実施が定められているところでございます。 このうち、療養生活環境整備事業では、新たな難病患者を支える仕組みといたしまして、難病に関する相談体制の充実、それから障害福祉サービスの対象疾患の拡大、さらに難病対策地域協議会の設置などが目指されているところでございます。
３番目は、難病医療法について質問いたします。 ８月26日の中日新聞には、「氷水ザブッ！広がる輪」との見出しで記事が載っていました。その記事によりますと、全身の筋肉が動かなくなる難病、筋萎縮性側索硬化症、略称ＡＬＳの患者を支援するために米国で始まったチャリティー「アイス・バスケット・チャレンジ」が国内外で急速に広がっており、東海地方でも多くの著名人が挑戦しているとの内容でした。
難病医療ネットワーク拠点病院との連携について。 重度の障害をお持ちの方の中には、難病を患ってみえる方もおられます。愛知県難病医療ネットワークは、県が推進する事業で重症難病患者の在宅医療などを支援するもので、拠点病院として愛知医科大学が指定されています。この難病医療ネットワーク拠点病院との連携についてお聞きいたします。 ○議長（伊藤憲男） 答弁に入ります。 健康福祉部長。
議員のご指摘のとおり、厚生労働省は社会保障制度の見直しの一環として難病医療費の助成のあり方を検討しております。10月29日に省内の専門委員会に示した見直し案では、医療費助成の対象となる難病を今の56から300以上に拡大し、医療費の自己負担を３割から２割に引き下げるものであります。一方、年収に応じて月額3,000円から４万4,400円を上限に自己負担金を求めるなどの内容になっております。
難病の治療や支援は広域的、専門的な機能を充実させることが必要なことから、愛知県では在宅難病患者の医療体制の整備を図るため、難病医療ネットワークを整備して、難病医療の拠点病院１ヵ所と、13の協力病院と、地域の医療機関が、患者の症状や病気の進行状況に応じて連携して治療ができるように図っているところでございます。
これらの事業が存続するためには一定の痛みはやむを得ないとする意見もあるが、1998年の難病医療費の一部自己負担の導入は、入院・通院共に予想を上回る受診抑制を招いた。また、厳しい診断基準の導入で対象外とされた患者は、生涯、多額の医療費負担をしなければならなくなった。さらに、まだまだ多くの難病が対象とされずに、生涯の医療費負担をしなければならない状態のままに置かれている。
国、県が難病対策を推進する中で、県は難病医療ネットーワークを３月１日からスタートされましたが、本市の現況とかかわり、対応についてお伺いいたします。 ４点目は、インフルエンザについてでございます。
まず、第１点目として、難病医療の患者負担の復元及び、介護保険におけるサービス基盤整備や、低所得者の免税措置などについては、本年、既に全国市長会等において、国に対しての意見書が提出されておると聞いております。 また、国民年金の関連については、年金審議会の意見書を受け、厚生省案が10月28日に示されております。
難病医療の患者負担は、医療進歩が進む中、難病の治療方法はまだ未確認で、後遺症を残すおそれのある病気であります。一部自己負担が導入されたことにつきまして、いささか疑問点もあります。
１．97年９月からの患者負担増、98年５月からの難病医療の患者負担をもとに戻し、98年10月実施の長期入院抑制策を撤回するとともに、新たな医療保険抜本改悪案を撤回するよう国に対して意見書を提出してください。
(1) 97年９月からの患者負担増、98年５月からの難病医療の患者負担をもとに戻し、98年10月実施の長期入院抑制策を撤回するとともに、新たな医療保険抜本改悪案を撤回するよう国に対し意見書を提出してください。
一、九七年九月からの患者負担増、九十八年五月からの難病医療の患者負担をもとに戻し、九八年十月実施の長期入院抑制策を撤回するとともに、新たな医療保険、抜本改悪案を撤回するよう、国に対し意見書を提出してください。 二、介護を必要とするすべての人が、お金の心配なく必要なサービスが受けられるよう、介護保障制度を確立し、市町村の福祉サービスを充実するための基盤整備を進めること。